世相放談

辛口ニュースの解説

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【TPP】反対する政治家に腹が立つ

今、TPPの交渉が進んでいます。

日本の報道を見ると、「スーパーで何が安くなる」とか、「畜産業がどうなる」とか、そういう家計レベル、お茶の間レベルのよおう道が中心ですが、たしかに個人個人はそれが重要なのもわかります。

でもTPPをそんなレベルだけで捉えていたら、日本は大失敗します。

TPPは、主に関税に関わる協定ですが、参入障壁をなくすためには、制度の統一化が必須なのですが、そのことはあまり表面に出てきません。

TPPに関連して、建設業の参入が言われていますが、コンサルから設計事務所、そしてゼネコン、さらにその下には、土木業者あり、配管業者あり、セメント業者あり、鉄鋼商社あり、電気工事、空調、内装、警備会社、、、多くの分野で多くの業者が介在、そして、日本特有の系列化がなされています。

つまり、簡単に海外の業者が参入できない、要するに、頑丈な参入障壁が存在し、必ず問題化します。

この参入障壁を取り払うには、、、

抜本的な制度改革と、日本流の慣習からの脱却も求められます。

参入障壁は、建設業だけではありません。

例えば、保険診療。

国民皆保険の日本と、公的保険制度がなく、民間の保険会社が介在する国とでは、同じレベルでの取引は不可能です。どちらか或いは、双方の制度の見直しが必須になります。

この対応に乗り遅れると日本の企業は負け組になるでしょう。

国が交渉を進めると平行して、制度の見直しをし、また、企業側の努力が求められます。

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