世相放談

辛口ニュースの解説

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【政務活動費】難しい使途

私も議員時代に、政務活動費(当時は政務調査費)が支給されていました。

政務活動費は、地方自治法第100条で明示されているものなので、支給を受けることは問題ない。政務活動費の存在自体が悪いような意見が見受けられますが、支給を受けて、政策に活かすべきだと思います(キッパリ)

 

地方自治法第100条

普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究そ
の他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に
対し、政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交
付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲
は、条例で定めなければならない。
15 前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、
当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。
16 議長は、第十四項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるも
のとする

 

要は、使い方とその報告のあり方です。

兵庫県議野々村氏のような特定の温泉地に通うのは、論外です。

それから、今話題になっている富山の議会のように、でっちあげとおも思える領収書と会計報告、これはもう、詐欺の域です。

野々村県議の場合は刑事事件として立件されましたが、富山の場合も、そういう動きが出てくるでしょう。

 

政務活動費の使途に関する要件は、各自治体が独自に定めています。

それに、沿っていれば、いいのか・・・

 

その要件に従っていることは、絶対条件ですが、

多くの議会で広報活動についても要件に入れられています。

この場合の広報活動は、調査研究に対する報告書を指すのではないかと思いますが、

実際には政党や議員個人の宣伝活動に使われている例もたぶんにあるのでは?という疑念を感じます。

広報における、政治活動と調査研究活動の線引きの難しさ、相互が絡むケースも多いと思います。

可能な限り、広報の費用が圧縮され、調査研究の費用のウエイトが高くなり、その調査研究が議員の政策、自治体の施策へと反映されることが政務活動費の理想形じゃないでしょうか。

 

 

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